主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士栗山茂二の上告理由は別紙のとおり。
法律が契約解除の前提として、民法第五四一条のいわゆる催告を要請する所以のものは、債務者に対し、履行の警告を発し履行の準備に可能な猶予期間（客観的に相当な）を与え、以て、その間に履行の準備をすれば履行ができるのに、その機会を与えないで、無警告で契約を解除されるというような利益を与えまいとする趣旨に外ならないから、右催告に何等期間の定めのない場合でも、催告の時から債務の履行に必要な相当な（客観的に）期間を経過したにも拘らず、債務者が敢えて履行をしないという判示のような場合にあつては、債権者に解除権を与えても、何等不都合あるものと云うを得ない。されば、原判決の判断は正当であつて、論旨は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76480/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。