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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集民17号31頁

最二小判 昭和30年1月21日

昭和27年(オ)第201号 土地売買無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月21日 (1955-01-21)
事件番号
昭和27年(オ)第201号
事件名
土地売買無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民17号31頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年2月29日
分野
民事

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人所龍璽同高橋喜一の上告理由第五点について。

原判決は、本件土地(第一審判決添付目録記載第一の土地)について、昭和二三年一二月初旬頃当時の所有者上告人と訴外Dとの間に売買の行われた事実を認定し、右は、上告人の復代理人たるEが上告人を代理してDとの間に売買契約を締結したものとし、当時Eには上告人を代理して本件土地を他に売却する代理権はなかつたのであるけれども、Dには右Eの代理権を信ずべき正当の事由があつたから、右売買は民法一一〇条表見代理に関する規定に従つて、本人たる上告人に効力を及ぼすものである旨を判示した。しかして、原判決は「民法一一〇条の表見代理に関する規定は或範囲の代理権を有する者がその権限を超越して代理行為をした場合に関するものであるから本件においてはEが果して何らかの事項につき上告人を代理する権限を有していたか否かを究明する必要がある」として、Eは、上告人の代理人たるFから上告人の復代理人に選任せられて、上告人のため、同判示のごとき封鎖預金の解除払戻の手続を委任せられ、これに関する一切の処理をする代理権限を付与せられたものであると認定したのである。即ち原判決の認定するところによればEの代理権の範囲は封鎖預金の解除払戻に関する事項に限定せられているのである。しかして、原判決は右代理権授与の時期については金融緊急措置令の施行(昭和二一年二月一七日)の後であることをうかがわしめるに止まり、その時期を明確にしていないけれども、封鎖預金の解除払戻についてはおのずから時期的制限のあることは明らかであり、本件土地売買の行われた昭和二三年一二月初旬当時、右預金払戻の事務は尚結了していなかつたかどうか、即ち、原判決が本件表見代理の基礎たる代理権とする右封鎖預金払戻に関するEの代理権は右表見代理行為の当時に尚存在していたかどうかについては、原判決は何ら確定するところはないのである(上告人の主張によれば、昭和二一年一二月一二、三日頃右預金の払戻は完了し、同通帳は「残高零」となつて、右Eの代理権は消滅したという)。若しまた原判決の趣意とするところ表見代理の基礎たる代理権は表見代理の行為当時既に消滅していても、なおかつ民法一一〇条の適用を妨げないものであるとするにあるならば、須らく判決にその法理とこれにもとずく事実関係を解明しなければならない。原判決がこれらの点に思を及ぼすことなく本件につき漫然民法一一〇条を適用したのは、到底理由不備若しくは審理不尽のそしりを免れないものである。

よつてその余の論旨に対する判断を省略し、民訴四〇七条を適用して、主文のとおり判決する。

この判決は全裁判官一致の意見による。

最高裁判所第二小法廷

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判長裁判官霜山精一は退官につき署名押印することができない。

裁判官 栗山茂

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76488/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。