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最高裁第二小法廷判決棄却集民14号25頁

最二小判 昭和29年5月14日

昭和27年(オ)第221号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年5月14日 (1954-05-14)
事件番号
昭和27年(オ)第221号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民14号25頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年1月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人瓜谷篤治の上告理由第二点について。

原判決の確定するところによれば、上告人Aは、昭和二〇年相続により、父Dの賃借していた本件家屋の賃貸借関係を承継したが、当時応召不在中であつたため、同上告人が終戦後二年にして復員するまでの間、その母Eが右借家関係を同人に代つて管理していたという趣旨である。かような関係の下においては、上告人Aは、その不在中母Eがした無断転貸という賃借人としての義務違反の行為についても、自らその責に任じなければならないものとした原判決は相当であつて、論旨は理由がない。

その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

裁判官藤田八郎は出張につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76493/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。