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最高裁第一小法廷判決棄却集民17号579頁

最一小判 昭和30年3月10日

昭和27年(オ)第260号 所有権移転登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年3月10日 (1955-03-10)
事件番号
昭和27年(オ)第260号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号579頁
原審
札幌高等裁判所  昭和27年2月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点は、本件不動産の譲渡は、営業の一部の譲渡であるから、株主総会の決議を要する旨を主張するが、原判決において本件の譲渡は単に営業財産の一部の処分であつて、営業の一部の譲渡でないと判示したことは正当である。それ故論旨は理由がない。

同第二点は、本件譲渡は取締役会の決議がなければ無効である旨主張するが、かかる主張は原審においてなされたものではなく、当審において新たにかかる主張をすることは上告理由としては不適法であるといわねばならぬ。論旨は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76496/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。