主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は違憲をいうが、実質は、所論法令の違反を主張するに帰する。そして原判決は、上告人が本件土地の賃借権を失つてはいないが、昭和二〇年一一月二三日以降本件土地について耕作の業務を、営んでいた小作農は、転借権者である補助参加人Ｃであると認定した上、判示のような事情の下にあつては、本件土地の買受の申込をした右Ｃを、相手方として樹立された本件売渡計画は、相当であると判断したのであり、その間所論法令違反のかどを見出し得ない。
論旨は、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認めれらない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76517/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。