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最高裁第三小法廷判決棄却集民14号79頁

最三小判 昭和29年5月25日

昭和27年(オ)第49号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年5月25日 (1954-05-25)
事件番号
昭和27年(オ)第49号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民14号79頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年10月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人阪中繁市の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであるが、原審は上告人は転借その他本件家屋を占有すべき権限を有するものとは認めず只訴外Dがその賃借権の範囲内で上告人に事実上本件家屋を使用せしめて居ることを黙認して居た事実を認定したものであること原判文上明である。されば右Dの賃借権が合意解除によつて消滅しD等が本件家屋を被上告人に明渡した以上、独り上告人が被上告人に対抗して該家を占有し得べき権限を有しないこと勿論である。もともと上告人は本件家屋を占有すべき権限を有したものでなく只Dの賃借権に依拠する事実上の関係に外ならないものだからである。それ故この点に関する論旨は理由がない。その他論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」列挙の上告理由に該らないし、又同法にいう法令の解釈に関する重要な主張を含むものでもない。

よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76529/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。