主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人増田弘の上告理由は別紙記載のとおりである。
論旨は、自作農創設特別措置法による土地の買収については民法一七七条の適用があると主張し、この点に関する原判決の判示を非難するのであるが、同法による農地の買収について同条の適用のないことは当裁判所の先例とするところである。(昭和二五年(オ)四一六号、同二八年二月一八日大法廷判決、民事判例集七巻二号一五七頁参照)本訴は未墾地の買収計画に関する事件であるが、右の点については、農地の買収と未墾地の買収とによつて区別をする理由はないから、上告人の主張はこれを採用することができない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
この判決は裁判官霜山精一の少数意見を除き裁判官全員一致の意見によるものである。(裁判官霜山精一の少数意見は前掲大法廷判決参照)
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76536/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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