主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告代理人身深正男の上告理由について。
原判決の措辞は稍々明瞭を欠く嫌があるけれども、要するにその認定した事実によれば、上告人Ａは訴外Ｄに対しＥ名義を以て自己所有の本件不動産を抵当として金員を借入れることの代理権を与え、Ｄはその委任どおり実行し、Ｅ名義を以て上告人Ａの為あに本件不動産に抵当権を設定して被上告人から本件金借を為したのであり、被上告人もＤ本人に貸す意思ではなく、同人を代理人とする本件不動産の所有者（実際は上告人Ａである）に貸す意思で本件消費貸借をしたのである。即ちＡから正当に代理権を授与されたＤの代理行為により本件不動産の所有者（即ちＡ）との間に本件契約は総て成立したのであり、つまりＡはＤを代理人としＥ名義を使用して本件契約を締結したのである。かかる場合はたとえば甲が自ら自己の名は乙なりと称し乙名義を以て契約を為した場合と同様であり、たとえ名義は乙であつても甲自身に効力が及ぶと同様に見るを相当とし、本人たるＡの為めに効力を生ずるものと解するを相当とする。それ故これと同趣旨に出でた第一審判決及びこれを是認して引用した原判決はいずれも正当であつて、論旨は採用することができない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76542/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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