主文
原判決中上告人に関する部分を破棄する。
被上告人が、昭和二六年四月二三日行われた青森県三戸郡Ｄ議会議員一般選挙の当選の効力に関し同年九月一九日した訴願裁決中上告人に関する部分を取り消す。
上告人に関する訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は別紙記載のとおりである。
記録に徴するに、被上告人Ｂ選挙管理委員会は、昭和二六年四月二三日行われた同県三戸郡Ｄ議会議員選挙の当選の効力に関し、同年九月一九日附をもつて、本件選挙の投票中いわゆる潜在的無効投票一〇票の混入していたことを理由として、Ｅ、Ｆ及上告人の三名の当選を無効とする旨の訴願裁決をし、右三名は右訴願裁決の取消を求めて本訴を提起したところ、原判決は六票の潜在的無効投票を認定して、訴願裁決中右Ｅ、Ｆに関する部分を取り消し、その余の請求を棄却したのであつて、上告人の当選を無効と判断した趣旨であること明白である。
しかるに、昭和二七年八月法律第三〇七号により加えられた、公職選挙法二〇九条の二は帰属不明の無効投票があることの判明した場合について、「当該選挙管理委員会又は裁判所は第九十五条（当選人）の規定の適用に関する各候補者の有効投票の計算については、その開票区ごとに、各候補者の得票数から、当該無効投票数を各候補者の得票数に按分して得た数をそれぞれ差引くものとする。」と規定し、同改正法附則二項但書は、右二〇九条の二の規定を現に係属している訴訟にも適用することを規定しているので、これと異る判断により上告人の当選を無効とした原判決は、結局違法に帰し破棄を免れない。そして原判決が当事者間に争のないものとして確定した各候補者氏名及得票数によれば、かりに本件訴願裁決認定のとおり一〇票の潜在的無効投票があつたとしても、前記改正法二〇九条の二によつて上告人の当選が無効となるものでないことは計数上明白である。すなわち、本訴は原判決の確定した事実に基いて判決をするに熟するから、本件訴願裁決中上告人に関する部分もまた取消すべきものである。
以上説明のとおりであるから、民訴四〇八条、九五条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76549/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。