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最高裁第一小法廷判決棄却集民15号7頁

最一小判 昭和29年7月1日

昭和27年(オ)第658号 土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年7月1日 (1954-07-01)
事件番号
昭和27年(オ)第658号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民15号7頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年6月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

論旨前段は、原判決がなした「本件契約は、敷地の賃借権を建物の譲渡及び引渡と同時に訴外Dに譲渡移転する趣旨である」旨の認定を非難するに帰し上告適法の理由と認め難い。また、所論後段は、原判決の民法六一二条二項の解釈、適用を攻撃するものであるが、原判決が、同条項の解釈として、「賃貸人の解除権の発生のためには、単に賃借権の譲渡があるにとどまらず、第三者をして現実に土地を使用収益せしめることを要する」旨判示したのは、当裁判所において正当であると認めるから、同論旨も採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76551/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。