主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨第一点は、自創法第四条第一項にいわゆる同居の親族とは、生計を同じうする一世帯内の親族のことであつて、たとえ、同一家屋に居住し食事を同じうするも生計を別にする独立の世帯主は同条にいう同居の親族ではないとの見解の下に原判決が証拠によつて認めた事実すなわち上告人か農地、山林、預金を所有し、自己の名義で石材採掘販売業を経営している事実、諸税の賦課、諸物資の配給等は、同居の父Ｄとは別に上告人名義でなされていた事実及びＤとは、別個の世帯として取扱を受けていた事実より観れば、上告人はＤとは明らかに生計を別にし同人とは別個の世帯主であるから上告人は同居の親族でないものと解すべきであるにも拘らず原判決は上告人をＤの同居の親族と断定したのは、法律の解釈を誤つたか、判決の理由に齟齬があるもので違法であるというにある。
所論法条にいわゆる同居の親族とは、住居を一にする外に生計を同じうする親族の意味であることは、所論のとおりである。しかしながら原判決は、上告人に右判示のような事実があるとは言え、その挙示する証拠によつて上告人は、大正一四年一月二二日生れの青年で、本件買収計画樹立当時は独身であり独立世帯としての固有の世帯道具もなく、配給物資等は、父Ｄの分と一括して受けており、食事もＤと共にしていることが認められるとし、従つて上告人は実質上はＤと同一世帯内にあつてこれと生計を同じうしているものと断定したのであつて上告人がＤと生計を別にしていると認めながらこれを同居の親族と判断したものではないから論旨は理由がない。
第二点について。
前段にいわゆる生計を同じうするとは、衣食住の生活において相互扶助関係の強い親子か、所論原判示のような事実関係の下で、同居しているような場合をいうものと解するを相当とし、原判決も結局これと同趣旨に出てたものと解すべきである。所論は生計に関する右と異る独自の見解の下に、原判決に所論の違法ありというに過ぎない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官真野毅は出張につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76556/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。