TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民15号417頁

最三小判 昭和29年8月24日

昭和27年(オ)第690号 損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年8月24日 (1954-08-24)
事件番号
昭和27年(オ)第690号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民15号417頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年7月7日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鈴木於用の上告理由は、末尾添附の別紙記載のとおりである。上告理由第一点について。

Dは、所論四四三六二五円を本件りんごの売買代金の支払として送付し被上告人が右金員を受領したとしても、被上告人(被控訴人)はDが従前の取引に関する被上告人との和解契約による第一回支払分金一〇万円を支払わなければ被上告人のDにりんごを売り渡す義務は発生せず、そしてDは右一〇万円を支払わなかつたので被上告人はDに対し本件りんごを引き渡す義務がなかつたこと、Dは前記一〇万円を支払わなかつたばかりでなく、被上告人が和解契約に基きDに対し発送通知した本件以外のりんご四五一箱の代金(一箱金八七五円)の半額をも約旨に反して送金しないで右りんごをも全部上告人より受領したことは、いずれも原判決の確定した事実であり、これらの事実によれば被上告人はDに対し本件りんご以外に支払を受くべき金銭債権を有したことが明らかであるから、被上告人がDの送付した所論金員を受領したからとて必ずしも本件りんごの代金として受領したものとは断定し得ないので、上告人の賠償額を算定するにつき損益相殺として所論金額を控除しなければならないものではない。原判決には所論の違法はない。

同第二点について。

所論は、原審の事実認定を非難するにすぎないので理由なく、また原審の認定は所論のように事理に反したものではない。

同第三点について。

所論は、被上告人がDに対し本件りんごの引渡義務あることを前提とする主張であるが、原判決は被上告人がDに対し本件りんごの引渡義務を負担していたことを否定しもつて上告人の主張の理由ないことを判示しているのであるから所論のような違法はない。

同第四点について。

所論は、Dにおいて本件りんごの受領権限なしとした原審の事実認定を非難し、原審の否定した事実もしくは原審で主張判断のない事実に基き債務履行に関する擬律錯誤を主張するものであつて理由なく、また引用の判例は適切でない。よつて、民訴四〇一条九五条八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76560/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。