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最高裁第三小法廷判決棄却集民17号125頁

最三小判 昭和30年1月25日

昭和27年(オ)第73号 認知並びに扶養料請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年1月25日 (1955-01-25)
事件番号
昭和27年(オ)第73号
事件名
認知並びに扶養料請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号125頁
原審
福岡高等裁判所  昭和26年11月27日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士山口尚之の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。同第一点、第二点、第七点について。

原審は民法七七二条による嫡出の推定は夫の「嫡出子否認の訴」(同法七七四条)によつて之を覆し得るほか、特殊の場合子の「父を定める訴」(同法七七三条)に準ずる訴(大審院昭和二年(オ)第九六三号事件、同年七月二八日判決参照)によつてもこれを覆し救済し得ると解するのが相当であるが、上告人の本訴を右「父を定める訴」に準ずる訴の趣意であるとしても、本件事実関係が右訴の認める場合にあたりその請求を許すべきものとは認められない旨を判示しているのであつて、右解釈が論旨第一点所論のように民法一条の二に反するものとはいい難く、所論憲法一三条違反の主張もその前提を欠き採用することはできない。また親子の関係が憲法一四条一項にいう社会的身分にあたらないことは当裁判所の判例(昭和二五年(あ)二九二号事件、同年一〇月一一日大法廷判決参照)とするところであつて、論旨第二点所論の違憲の主張もその前提においてすでに失当であり、さらに違憲を云々する論旨第七点も結局実質上は原審の事実認定ないし法令の解釈適用を論難するに帰着し、採用することはできない。

その他の論旨はいずれも「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76573/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。