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最高裁第三小法廷判決棄却集民14号477頁

最三小判 昭和29年6月22日

昭和27年(オ)第821号 農地売渡通知書交付取消処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月22日 (1954-06-22)
事件番号
昭和27年(オ)第821号
事件名
農地売渡通知書交付取消処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民14号477頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年6月2日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点は、原審の事実認定を非難するに帰し、第二点については原判決の判示するとおりである。第三点所論の自作農創設特別措置法二三条による農地の交換の適否については原審で争われていないのみならず、原判決の判示事実によれば所論のような違法はない。第四点は上告代理人の農地改革に関する見解であつてよつて原判決を違法とすべき理由はない。その他論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76590/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。