主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告理由において上告人は、自作農創設特別措置法五条五号によつて買収から除外される農地となり得るためには、（一）近く土地使用目的を変更することが相当である農地であることのみでは足りず、そのほかに（二）市町村農地委員会が都道府県農地委員会の承認を得て指定し又は都道府県農地委員会の指定した農地であることを必要とする。にかかわらず、本件においてはかかる承認又は指定のないことは原審の確定した事実であるから、これを買収から除外せずして買収処分をしたのは適法であると主張するのである。しかし、市町村農地委員会が農地につき買収計画を立てるに当り、当該農地が本件のごとく客観的に同条同号にいわゆる「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当する場合においては、当該農地委員会において右指定の申請、承認及び指定を行いかかる土地を買収計画から除外しなければならぬものと解するを相当とする。従つて、かかる土地について指定の申請をなさず、承認をなさず又は指定をなさざることは、違法であるが直接これらに対して独立の不服の道は許されていないから、買収計画又は買収処分に対する不服の方法としてこの違法の是正を求めることができるわけである。それ故、前記買収計画及びこれに基く買収処分は違法であり、右と同趣旨に出でた原判決は正当であるから、論旨は採ることを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76600/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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