主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨第一、二点は、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり、（原判決挙示の証拠によれば原審の事実認定はこれを肯認することができる。そしてその認定した事実関係の下で原審が訴外Ｄは本件不動産の処分につき上告人の法定代理人たる後見人Ｅから代理権を与えられており、その後代理人として昭和二三年二月二〇日北岸利一との間に右不動産の売買契約を締結したものと判断したのは当審の首肯し得るところである。また、被上吉人が右昭和二三年二月二〇日の売買契約を事実審で主張したことは記録上明白であるから、原判決に当事者の主張しない事実を判断した違法があるとはいえない。）同第三点は違憲をいうがその実質は事実誤認、それを前提とする単なる法令違反を主張するに帰し、所論はいずれも「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76652/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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