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最高裁第三小法廷判決棄却集民17号323頁

最三小判 昭和30年2月8日

昭和28年(オ)第1118号 建物収去土地明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年2月8日 (1955-02-08)
事件番号
昭和28年(オ)第1118号
事件名
建物収去土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号323頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年9月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第三点引用の大審院判例は、通常の借地権の対抗に関するものであるが、本件は原審が罹災都市借地借家臨時処理法一〇条により借地権の対抗を認めたものであるから右判例は本件に適切でない。論旨中には違憲の語があるけれども、その実質は原審が適法にした事実認定を違法であると主張し、かかる見地から原審が上告人の所有権に基く請求を排斥したことを非雄するに過ぎないので適法な上告理由に当らない。

その他の論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76653/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。