主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告人代理人中山義郎の上告理由について。
証拠を措信しない理由は判決にこれを説示するを要しないことは、当裁判所の判例とするところである。（昭和二五年（オ）第一五号同二九年二月一八日第一小法廷判決）上告人Ａ１は、本人として本件第四目録記載山林四筆を、上告人Ａ２の法定代理人として第一目録記載（一）乃至（九）及び（十六）の不動産を本件売買契約により、被上告人に売渡したものであつて、所論のように本件売買に無関係な第三者でないことは原判決の確定するところであるから、上告人Ａ１は、本件不動産の所有権が被上告人に属することを争う以上、被上告人は、同上告人に対し右物件が被上告人の所有に属することの確認を求める利益を有することは明らかである。その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76669/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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