主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小林亀郎、同矢部善夫の上告理由第一点について。
論旨は原判決が、上告人の営業を不能ならしめ又は営業を奪う請求を認容するものであるということを前提として、憲法違反を主張する。しかし原判決は、本件係争家屋中所論Ｂ建物については、それが表通に面した店舗兼住宅であつて上告人が永年その営業の本拠として使用して来たものであり、今これを明渡すことは営業上の利害と信用からいつても多大の不利益を蒙るであろうことその他諸般の事情を慮つて、その明渡しの請求を認容せず、倉庫であるＣ建物についてのみ明渡を命じたのである。この判示に従えば、上告人がＣ建物を明渡したからとてそのために営業が不能となり、もしくは営業を奪われることになるとは認められない。そうだとすれば、所論違憲の主張は、その前提を欠くものであつて採用できない。また原審がＣ建物について被上告人の明渡の請求を認容した理由は、原判決に委曲を尽して説明しているとおりであつて、まことに相当と認められ、その問所論のように借家法一条の二の解釈を誤つた違法はない。論旨は理由がない。
同第二点について。
本件Ｃ建物の賃貸借を解約するにつき、被上告人に正当の事由ありとした原判決の相当であることは、上に説明したとおりである。原判決は賃貸借の当事者双方の利害関係その他諸般の事情を比較考量した結果、Ｃ建物に関する限り上告人の主張よりも被上告人の主張を認めるだけの一層重き理由ありとしたのであるから、所論援用の判例に違背するところは少しもない。また原判決が所論の諸点に論及しなかつたからとてこれを違法ということはできない。論旨は理由がない。
その余の論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76683/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。