主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人等の負担とする。
理由
上告人等の上告理由（梗概書、詳論書）第三点について。
所論財産関係は、記録によれば第一審における準備手続の際、上告人等の主張が第一審判決事実摘示欄記載の限度に整理されたものであることが認められるのであり、又、所論「補正申立書」は、原審最終口頭弁論期日と同日附を以て作成提出されているが、相手方に送達もなく、右口頭弁論においてその陳述もなされていないものである。のみならず被上告神社設立の当時施行されていた宗教法人令（昭和二一年勅令七〇号による改正後の昭和二〇年勅令七一九号）三条によれば、神社は、同二条の教派、宗派、教団の場合と異り、「財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項」を「神社規則」の必要的記載事項としていないのであつて、財産的要素の存否は神社の設立自体に影響がなかつたものと解されるばかりでなく、当時の宗教法人令施行規則（昭和二一年司法文部省令一号による改正後の昭和二〇年司法文部省令一号）、宗教法人設立登記及神社寺院教会財産登記取扱手続（昭和二一年司法省令四号による改正後の昭和二〇年司法省令七六号）によつても、神社の財産関係の登記は、設立登記と全く別個の手続によるのであつて、、本訴が、被上告神社の財産関係登記の抹消を求めるものでなく、設立登記の抹消を求めるものである限りにおいて、財産関係の主張は、本訴に影響ありとなしえないものといわなければならない。されば右いずれの点からみても、所論財産関係の主張のなされたことを前提とする判断遺脱、法令違背の論旨は採用の限りでない。
同第四点について。
原判決が、被上告神社を以て昭和二六年二月一〇日頃前記宗教法人令三条による神社規則の作成によつて結成され、同四条による設立登記によつて宗教法人として成立したものとする趣旨であることは、その判示自体に徴して明らかであつて、論旨は理由がない。又、論旨中憲法二九条違反の主張は、原判示にそわない事実を前提とするものであつて、採用の限りでない。
その余の論旨も亦、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76684/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。