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最高裁第二小法廷判決棄却集民17号181頁

最二小判 昭和30年1月28日

昭和28年(オ)第135号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月28日 (1955-01-28)
事件番号
昭和28年(オ)第135号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号181頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人猪股正清の上告理由第一点乃至第三点について。

上告人Aは本訴において、亡Dと被上告人との養子縁組の無効なることを理由として、被上告人の相続の効力を争い、依つて被上告人の右相続に因る本件建物の所有権の取得並びに本件賃貸借の承継を否定するものであることは原審弁論の趣旨によつて明らてある。そうして、原判決は、かりに同上告人主張のような事実関係か存在するとしても、被上告人のした相続の無効を主張してその相続の効力を排除するには相続回復の訴によることを要し、しかも相続回復の請求権は正当な相続人に専属するものであるから、上告人Aにおいて自己に相続権あることを主張するのでない本件においては右上告人の抗弁を採用することはできないと判示したのであつて原判決の右判断は正当である。論旨はひつきよう原判示を正解しないことにもとずくものであつて採用することはできない。所論判例はいずれも本件に適切でない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76691/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。