主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小沢茂の上告理由第三項について。
上告人が、原審において、被上告人は本件手形を訴外Ｄ電機株式会社から期限後裏書により譲渡を受け所持人となつたのであるから、上告人は右手形につき支払義務がない旨主張したことは、一件記録上明らかである。しかしながら、期限後裏書に関する手形法二〇条の規定は、手形債務者が期限後裏書の裏書人に対抗できる抗弁を有するときは、これをもつてその被裏書人に対抗できる旨を定めたに止まり、右裏書人の前者に対する抗弁をもつても右被裏書人に対抗できるとしたものでないことは、いうまでもない（昭和二九年三月一一日第一小法廷判決、民集八巻三号六八八頁参照）。ところが、上告人は、本件手形の受取人（Ｄ電機株式会社の前者）たるＥ産業株式会社に対する抗弁事実を主張したに止まり、期限後裏書の裏書人たるＤ電機株式会社に直接対抗できる抗弁を有する事実は、何もこれを主張しなかつたのであるから（もつとも、Ｅ産業株式会社に対する前記抗弁事実につき、Ｄ電機株式会社の悪意をも主張したように受け取れないことはないが、この点は原判決が適法にこれを排斥した）、上告人の前記期限後裏書に関する主張は、主張自体理由がないものとなさざるをえない。したがつて、原判決は、この点に関する判示がたとえ不十分であつても、上告人の右主張を排斥して被上告人の本訴請求を認容した結論においては正当であるから、論旨は結局理由がない。
その他の論旨は、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76697/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。