主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、いずれも「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。（論旨第一点所論の原審の事実認定はその挙示する証拠に照らしてこれを肯認することができるし、原審が所論昭和一六年末被上告人と家主Ｄとの間に賃貸借の成立した事実を認定したのは被上告人等援用の証拠を基礎としているのであるから、当事者の主張しない事実を認定したものとはいい得ない。また、同一建物につき二重の賃貸借がなされても、その事だけではこれを違法ということはできないのであつて、原判決には論旨第二点所論のような違法はない。）
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判長裁判官岩松三郎は退官につき署名押印することができない。
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76702/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。