主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点は、本件の場合に買戻権行使の当時又はその事前に所論農地調整法四条の地方長官の許可が存在することを要すると主張する。しかし、地方長官の許可は、買戻権行使の要件ではなく、買戻権行使の効力発生要件と解するを相当とする。買戻請求権は約定の期間内に行使することを要し、これによつて民法上は所有権移転の完全な効力を生ずべきものであるが、農地調整法四条は特別の行政上の考慮から該効力の発生を地方長官の許可に係らしめたに過ぎない。それ故、買戻期間内に買戻権行使の意思表示が適法になされた場合には、地方長官の許可は事前になされると同時になされると事後になされるとを問わず、買戻による所有権移転の効力を発生するものといわなければならぬ。従つて、これと同旨に出でた原判決は正当であつて、論旨は理由がない。同第二点は原審において主張しなかつたことを新に主張するものであり、同第
三、四点は単なる訴訟法違反の主張であり、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76704/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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