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最高裁第三小法廷判決棄却集民20号323頁

最三小判 昭和30年11月1日

昭和28年(オ)第372号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年11月1日 (1955-11-01)
事件番号
昭和28年(オ)第372号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民20号323頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年3月13日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

原審の確定した事実関係によれば、被上告人の借地権は、罹災都市借地借家臨時処理法一〇条により、本件土地の第三取得者たる上告人に対抗しうるものであること明らかである。従つて上告人は、本件土地の譲受により被上告人に対する賃貸人たる地位を承継したものであるから、賃貸借契約上の義務の履行を求める被上告人の請求の正当なることは論をまたない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、違憲をいうが、その実質は、原審における民法第一条の解釈適用を争うか、事実認定を非難するに帰し、違憲の主張とは認められない。そして、上告人の権利濫用の主張を排斥した原判示は相当と認められるから、所論はすべて採用に値しない。

よつて民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76729/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。