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最高裁第一小法廷判決棄却集民26号449頁

最一小判 昭和32年5月23日

昭和28年(オ)第386号 離婚並びに親権者指定請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年5月23日 (1957-05-23)
事件番号
昭和28年(オ)第386号
事件名
離婚並びに親権者指定請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号449頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年3月3日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨

第一点について。

原判決の確定した事実によれば、所論調停はその内容において本訴請求と牴触するところがないから論旨は採用の限りでない。

第二点について。

本件が訴提起前にもまた提起后にも調停に付されていないことは所論のとおりであるが、本件のように調停の申立をすることなく訴を提起した場合には、裁判所は事件を調停に付することを適当でないと認めるときは調停に付することを要しないことは、家事審判法一八条二項但書の明規するところであるから所論も亦採用の限りでない。

第三、四点について。

夫婦間の性格の相違や夫の過去の非行が、それだけでは離婚の原因とならないことは所論のとおりであろう。しかし、被上告人は右性格の相違や上告人の過去の非行だけを離婚原因としているものではなく、其の他にも第一審判決事実の部記載のような事情が存在し、それらの全事実によつて上告人とは婚姻を継続し難いというのであつて、原判決はその主張事実を肯認し、且つ所論のように上告人が名声を高め功績を収めたとしても、被上告人は上告人との間に婚姻を継続し難い事由があるものと判断したのであつて、原判決認定のような事情である以上は当裁判所も原判決の右判断を是認する。従つて、論旨は採用できない。

第五点について。

しかし乍ら、原判決は証拠によつて所論前段のような事実はなかつたものと認定したのであるから、被上告人に所論の義務違反ありとすることは出来ない。また、原判決認定のような事実によれば被上告人に上告人に対する所論後段のような事由ありということも出来ない。故に論旨も理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76731/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。