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最高裁第二小法廷判決棄却集民17号797頁

最二小判 昭和30年3月25日

昭和28年(オ)第455号 損害賠償等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年3月25日 (1955-03-25)
事件番号
昭和28年(オ)第455号
事件名
損害賠償等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号797頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和28年3月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人本人の上告理由第一点について。

記録によれば、原審において上告人(控訴人)に対する口頭弁論期日呼出状は、その訴訟代理人であつた弁護士長井源に対し適式に送達されていること明らかであるから、たとえ上告人と右訴訟代理人との間において所論のような通知の行き違いがあつたとしても、もとより所論のような訴訟代理権の授権に何等の欠陥を来すものではなく、従つて上告人側に右期日懈怠の責を免れるものでないことは云うまでもない。論旨は理由がない。

同第二点について。

自白はその自白にかかる事実については訴訟上他の証拠による証明を不要とするものであり、その効果は該事実が真実存在したか否かによつて左右されるものではないから、所論前段の主張は理由がない。

次に相手方の主張事実を争うとは、相手方主張の事実に対する陳述であることを要するから、単に相手方の請求の棄却を求め若しくは控訴状を提出したというだけでは主張事実を争つたものということはできないのである。記録によれば上告人(控訴人)が原審に提出した控訴状には、控訴の趣意として被上告人(被控訴人)の請求の棄却を求めたうえ、控訴理由として「……原審が控訴人の抗弁を認容しなかつたのは事実認定を誤つたものである」との記載があり、一見上告人は第一審において被上告人の請求事実を争う旨の抗弁を提出し、控訴審において同抗弁を再提出したもののように見えるのであるが、記録によると上告人は被告として第一審において合式の呼出を受けながら、その口頭弁論期日に出頭せず且つ答弁書その他準備書面をも提出しなかつたものであること(その結果民訴一四〇条により上告人敗訴の判決を受けたこと)が明らかである。してみると前示「……原審が控訴人の抗弁を認容しなかつた」云々との控訴理由の記載は、なかつた抗弁を恰かもあつた抗弁の如く記載したに過ぎないものであることが明らかである。そうだとすると前示控訴趣意の記載だけでは原審において上告人が被上告人の主張事実を争つたものと認めることのできないことは前段説明のとおりであるから、原審が民訴一四〇条に従い控訴を棄却したのはまことに相当であつて何等所論の違法はないのである。されば所論後段の主張も採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76742/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。