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最高裁第三小法廷判決棄却集民22号275頁

最三小判 昭和31年6月5日

昭和28年(オ)第46号 損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年6月5日 (1956-06-05)
事件番号
昭和28年(オ)第46号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民22号275頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡本繁四郎の上告理由第一点について。

しかし原判決は、「昭和二三年度産米、甘藷供出実施要綱」の解釈として、栃木県においては供出割当後の農家人口の増加はこれを供出割当補正の事由と認めないものとして取扱つた事実を判示したに止まり、かかる解釈を行政庁の解釈であることを理由として是認したものでないことは判文上明かであるから、所論違憲の主張はその前提を欠くものである。そして原審挙示の証拠によれば、被上告人村長Dは栃木県知事の右方針に対し忠実にその指示に従い、上告人の供出割当後の家族員増加による割当補正の申請に応じなかつた事実を認むるに足り、その所為に違法の廉はないというべきであるから、これと同趣旨に出でた原判決は相当であつて、所論は畢竟原審の適法に確定した事実の認定を非難し、これと異る事実を基礎とする独自の見解にすぎず採用に値しない。

同第二点について。

所論は、原判決の認定に関係のない証拠に対する非難であるか、または原判決を曲解し独自の見解に基き審理不尽と事実誤認を主張するものであり、採用の限りでない。

同第三点について。

しかし、被上告人の所為に違法のないことは論旨第一点の説示のとおりであるから所論違憲論はその前提を欠くもので論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 本村善太郎

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76744/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。