主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士安田覚治の上告理由について。
昭和二二年法律第二四〇号による農地調整法改正前においては農地賃貸借の合意解約について同法九条三項による知事の許可を要しないことは当裁判所の判例とするところである（昭和二六年（オ）第三八四号、同二七年一一月七日第二小法廷判決、集六巻十号九七七頁参照）。そして原判決の認定するところによると、本件農地賃貸借につき合意解約を内容とする調停の成立したのが昭和二二年五月三〇日であつて前記改正法施行前であるから、たとえ右合意解約による本件農地返還の履行期が改正法施行後であつても、右合意解約については、知事の許可を要せざるものと解すべきである。従つて同旨に出でた原判決は正当であつて論旨は採用できない。よつて民訴四〇一条、八九条、九五条により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76761/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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