主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人椢原隆一の上告理由（後記）第一点について。
所論は、憲法違反の主張である。しかし原判決が各証拠に基き認定した事実は、所論の農地は訴外Ｄが昭和二二年三月上告人の希望を容れ昭和二三年三月末日まで一年間を限り賃貸したのであるが、上告人は期限を過ぎてもこれを返還しないというのであり、原審はさらにこの事実関係に基き、そうすると本件農地の賃貸借は一時賃貸借であると解しなければならないと判断したのであつて、この判断は正当である。そして当時の農地調整法（昭和二四年五月改正前）九条二項但書に当るこのような一時賃貸借の農地については、同項本文の適用なきはもちろん、同条同一項及び第三項の適用もなく、賃貸人が期間満了の後その返還を受けるについて、解約ないし更新拒絶の手続を必要としないものであり、またこれについて知事の許可も必要でないことは同法の規定上明らかなところである（昭和二三年（オ）第六二号同二四年四月九日第二小法廷判決、集三巻四号八五頁参照）。してみれば本件農地につき被上告人が前記訴外人に解約の許可を与えたのは法律上必要な行為ではないのであるから、単に念のために行われたに過ぎないものと解するを相当とし、原審がこれをもつて更新拒絶の許可と解したこともなんら判決に影響のない説示に過ぎないといわなければならない。従つて原審のこの解釈に対する違憲の主張は前提において失当であり採用することはできない。
同第二点について。
原判決の認定するところによれば、本件農地については、従前から賃貸借があつて、新たに賃借権を設定したものでないから、所論の農地調整法四条の適用はない場合であり、論旨は理由がない（論旨（１））。また所論は本件の場合は明らかな一時賃貸借に当らないと主張するが、原判決の判示説明によれば原審の判断は相当であり、また明白な一時賃貸借とは必しも所論のような場合に限らるべきものとはいえない（論旨（２））。
その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76763/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。