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最高裁第三小法廷判決棄却集民14号99頁

最三小判 昭和29年5月25日

昭和28年(オ)第61号 抵当権設定登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年5月25日 (1954-05-25)
事件番号
昭和28年(オ)第61号
事件名
抵当権設定登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民14号99頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月25日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであるが、原審の確定したところによると被上告人は上告人の委託によつて本件元利金の弁済をしたのである。利息制限法超過の部分と雖主債務者の委託によつて弁済をした場合には保証人はその求償を為し得るものといわなければならない。それ故論旨は理由がない。よつて民訴法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76768/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。