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最高裁第一小法廷判決棄却集民17号401頁

最一小判 昭和30年2月17日

昭和28年(オ)第627号 建物収去、土地明渡並びに家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年2月17日 (1955-02-17)
事件番号
昭和28年(オ)第627号
事件名
建物収去、土地明渡並びに家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号401頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和28年5月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第一点は、原判決が訴外Dの解約の申入れはその効力を生じないとして本件宅地に対する原告の請求を排斥した上、さらに、権利の濫用としても本訴請求を許容できないとしたのに対し、その権利濫用に関する点を非難するものである。されば、同論旨は、結局原判決の無用の判示に対する攻撃であつて、採るを得ない。論旨第二点、第三点は、単なる訴訟法違背の主張であつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76772/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。