主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鍛冶良作、同鍛冶良道の上告理由について。
自作農創設特別措置法六条五項の公告には、単に買収計画を定めた旨の記載があれば足り、買収すべき農地、買収時期、対価の記載がなければならないものでないことは、当裁判所の判例とするところである。（昭和二五年（オ）第一一三号同二六年八月一日大法廷判決）従つて、買収農地の所有者の氏名も記載する必要のないものと解すべきであり、また同条の買収計画について、所有者に特段の通知をする必要のないことは、同条の文理上から明白である。かつ、この理は同法一五条三項によつて、六条五項の規定が準用せられる附帯買収計画の場合においても同様であると解すべきである。ひつきよう、右公告は買収計画の定められたことを農地所有者その他の関係者に知らしめ、これらの者に同条五項の書類の縦覧を促す意味をもつに過ぎず、関係者等をして右書類の縦覧によつて所要事項を周知せしめんとする法意であつて、右解釈を目して憲法に違反するというべきでないことは、前掲大法廷の判決の趣旨から推しておのずから明らかである。
本件買収対価の不当なことについては、上告人は原審において何等主張しないところであるから、この点に関する論旨は採用の限りでない（なお、昭和二五年（オ）第九八号昭和二八年一二月二三日最高裁判所大法廷判決）また、かりに買収農地の所有者が買収計画に関する公告を看過して、それがために所論出訴期間を徒過したとしても、所有者は、農地買収処分の通知を受けた後においても、買収処分の取消を求める訴を提起し、その訴訟において買収計画の適否についても裁判所の判断を受けることができるのであるから（昭和二四年（オ）第四二号昭和二五年九月一五日第二小法廷判決）所論裁判を受ける権利を奪われるとの論旨はその前提を欠くものといわざるを得ない。
その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76777/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。