主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、原審の証拠の取捨判断及び事実の認定を非難し、法令違反を主張するに過ぎないものであつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない（本件準消費貸借上の債権が被上告人から訴外Ｄに譲渡され、さらにＤから被上告人に再譲渡された事実は、第一審判決に当事者の主張した事実として摘示されており、控訴審たる原審の口頭弁論においては第一審判決摘示事実のとおり当事者の事実上の主張がなされていること記録上明らかである。従つて、当事者がかかる事実を主張しなかつたとの所論は当らない。たゞ、右債権譲渡の対抗要件に関しては少しも主張されていないことも記録上明らかなので、原判決が右両度の債権譲渡が対抗し得るものであると説示している点は明らかに誤りである。しかし、右両度の債権譲渡が上告人に対抗し得ないものであるとしても、特別の事情のない限り被上告人のした契約解除の前提たる催告を無効とすることはできないから、前記誤認は判決の結果に影響を及ぼさないので、この点に関する論旨は採るを得ない）。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76778/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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