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最高裁第一小法廷判決棄却集民25号481頁

最一小判 昭和32年2月14日

昭和28年(オ)第781号 売買残代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年2月14日 (1957-02-14)
事件番号
昭和28年(オ)第781号
事件名
売買残代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民25号481頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年6月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

原判決は、その挙示する証拠によつて、被上告人は、本件自動車を買受くるに当り、訴外Dを売主として売買契約を締結したものであつて、(此の場合Dが本件自動車の所有権者であることは、必ずしも必要としない。)上告人を、相手方としたものではないことを認定したのであり、前示証拠によればその認定を是認出来ないわけでもない。論旨は畢竟原審の専権に属する証拠の取捨、選択、事実認定を非難するに過ぎないものである。

以上のとおりであるから論旨はすべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76792/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。