主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
所得税法五四条によれば、政府は、同条の通報をした第三者に対し、右通報の趣旨を調査し適正な額を決定しまたは更正してこれを右第三者に通報する義務を負担するものではなく、同条は政府が右通報に基いて決定又は更正をした場合には、命令の定めるところにより右第三者に報償金を交付することができる旨を定めたのであつて、決定又は更正をしない本件においては本件通知の有無に拘らず、報償金の交付は問題となり得ず、また報償金を交付されるという法律上の権利としての期待権も認めることができない。論旨は以上の説示と異る見解を前提として原判決の違法をいうのであつて、採用することができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官岩松三郎は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76793/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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