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最高裁第三小法廷判決棄却集民22号45頁

最三小判 昭和31年5月8日

昭和29年(オ)第117号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年5月8日 (1956-05-08)
事件番号
昭和29年(オ)第117号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民22号45頁
原審
福岡高等裁判所  昭和28年12月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人相見史郎の上告理由第一、について。

論旨は、(1)原審の証拠の取捨、事実の認定が論理の法則並びに経験則に違背すること及び(2)証拠の取捨につき理由を示さないのは理由不備であることを主張するに帰する。しかし、(1)論旨引用の各証拠があるからと云つて、これを採つて所論の事実を認定しなければ論理又は経験則に反するとは云えないし、(2)また、証拠の取捨について逐一その理由を判示することを要するものではないばかりでなく、原審は所論Dの供述並びにEの鑑定については「後記各証拠に照らすときは」信用或は採用し得ない旨判示した上、その「後記各証拠」を掲げてこれを綜合して、甲第二号証が名義人たる被上告人(控訴人)によつて作成されたものでなく、訴外Dによつて被上告人の氏名を冒書して作成されたものである事実を認定しているのであるから、証拠採否の理由を所論のように示さなかつたと云うことはできない。

同第二点について。

第一審における被上告人本人尋問に対する供述中所論の部分は、右本人が兄弟である訴外Dのために問題の保証をしなかつた理由として述べられているので、供述全体から見て「他人」のうちに兄弟をも含む趣旨を観取し得るし、原判決挙示の第二審における右本人の供述(「個人の保証は禁止され」となつている)を綜合すれば、その趣旨は益々明らかである。されば、原審が「他人」なる語を右のような趣旨に解して事実認定の資料としても、所論の違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76846/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。