主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人熊川定一の上告理由について。
所論は、原判決が大審院判例に違反すると主張する。しかし原審の認定するところによれば、上告人等が被上告人に対し支払うことを約した金員は、漁具代金及び船員解散費金二八万円及び貸金二〇万円であつて、金二八万円の内訳は、上告人の船舶二隻による漁業経営を被上告人に委任した契約を解除し、右船舶を返還する代償として支払うことを約した被上告人の船員に対する未払給料約金一八万円及び漁具類の購入整備費約金一〇万円であり、また金二〇万円は原審認定の如く当然の義務の履行を確認したにすぎない。所論引用の判例は、借主の無知窮迫に乗じ特に短期間の弁済を定め、借主をして弁済を為さざるとき貸金額の倍額にも等しき著しく過当な財産的給付を為すべき旨約せしめた法律行為を無効とした事案であつて、本件に全く当らない。されば所論は採用のかぎりでない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76854/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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