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最高裁第一小法廷判決棄却集民18号359頁

最一小判 昭和30年4月21日

昭和29年(オ)第219号 占有回収等請求並に家屋明渡反訴請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年4月21日 (1955-04-21)
事件番号
昭和29年(オ)第219号
事件名
占有回収等請求並に家屋明渡反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民18号359頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年3月4日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士荒川文六の上告理由は末尾添附別紙記載の通りであるが、記録によると上告人は第一審に於て被上告人Bの為した反訴につき何等の異議なく直ちに本案の弁論を為して応訴して居ることが認められる。そして民訴二三九条の定める反訴の要件はその特別管轄の要件を定めたものに外ならないから、反訴被告の応訴により法定の要件を具備すると否とに拘わらず、本件反訴は適法に第一審裁判所に繋属したものということができる。されば、本件反訴の適法要件に関する論旨は結局事実審裁判所の裁量の範囲内でなした弁論、裁判の併合、等の措置を論難するに帰し(論旨引用の判決は本件に適切でなく且つ上告裁判所である高等裁判所の判例ではない。なお、原判決は本件占有の訴については本権に関する理由に基づいて判断をしていないこと判文上明白であるから、民法二〇二条に違背するところはない。)その他の論旨はすべて最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76855/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。