主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士山田友記の上告理由は末尾添付別紙記載の通りであるが、原審認定に係る事実関係の下に於て原審が、家屋賃貸人たるＤと同賃借人たる被上告人間に右賃貸人のためにする敷金の予約関係が成立し、係争手形が被上告人の右により将来負担すべき敷金債務の弁済のために振出され、Ｄの裏書当時なお右予約関係完結せず敷金債務成立に至らずと為したことの相当であることを肯認し得られるのであつて、原判決に所論理由不備の違法なく、其の他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 本村善太郎
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76865/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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