主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、証拠の採否、事実認定の非難、原判示に副わない事実を前提とする原判決の攻撃乃至単なる法令違反の主張を出でないものであつて（口頭弁論の方式に関する規定の遵守は調書によつてのみこれを証しうべきものであるから、この点に関する原判示は正当であり、また原審の認定した事実によれば、本件が消費貸借であつて、その債務の担保のため売買及び買戻の形式がとられたものにすぎないとした原審の判断は正当である。）、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76872/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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