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最高裁第二小法廷判決棄却集民20号893頁

最二小判 昭和30年12月23日

昭和29年(オ)第371号 約束手形金請求

判示事項

指定配給物資の配給手続規定(内閣訓令)第一条の配給物資指定の趣旨

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年12月23日 (1955-12-23)
事件番号
昭和29年(オ)第371号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民20号893頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年3月30日
分野
民事

判示事項

指定配給物資の配給手続規定(内閣訓令)第一条の配給物資指定の趣旨

裁判要旨

指定配給物資の配給手続規定(昭和二二年二月二〇日内閣訓令第三号)第一条は、臨時物資需給調整法第一条に基き主務大臣が統制実施の対象となしうべき物資を指定するにとどまり、統制実施の範囲を指定物資の全部に及ぼすか、その一部にとどめるかは、すべて主務大臣の定めるところによるものとする趣旨と解すべきである。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人三上英雄、同中島勲の上告理由について。

所論指定物資配給手続規程は、臨時物資需給調整法により、昭和二二年、行政官庁に対する内閣訓令として制定されたものであり、同配給手続規程のいわゆる「別表に指定する物資」(指定配給物資)のひとつとして酒類を指定し、本件酒類の取引が行われた当時においても、右指定配給物資としての酒類の表示に改変をみなかつたことは所論のとおりであるが、右配給手続規程は、前記調整法第一条に基き主務大臣が統制実施の対象となしうべき物資を指定するにとどまり、統制実施の範囲を指定物資の全部に及ぼすか、その一部にとどめるかは、すべて主務大臣の定めるところとする趣旨と解すべきである。従つて、「酒類配給規則」(昭和二三年大蔵省令第三二号)が酒類の殆んど全部を統制の対象としていたところ、昭和二四年七月大蔵省令第五九号による右配給規則の改正により、いわゆる「配給酒類」のみを統制の対象とすることとなつた以上、この改正により酒類の配給統制が原則として撤廃され、その「配給酒類」についてのみこれを存することとなつたものと解され、本件酒類取引の時期が右改正規則の適用を受ける期間内に属することは、原審の確定するところである。そしてかかる場合、取引の目的物が右「配給酒類」であることについて証拠がないときは、統制を受けている「配給酒類」の取引であることを主張する当事者の不利益に事実を確定すべきものと解するを相当とする。それ故、これと同趣旨に出でた原判決は正当であつて、所論の如き違法はないものといわなければならない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76884/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。