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最高裁第三小法廷判決棄却集民23号11頁

最三小判 昭和31年8月21日

昭和29年(オ)第405号 売買代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年8月21日 (1956-08-21)
事件番号
昭和29年(オ)第405号
事件名
売買代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民23号11頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年3月8日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士和仁宝寿、同大沢憲之進の上告理由一について。

原判決確定の事実によると、訴外Dは上告会社を代理する権限がないのに、上告会社代理人として被上告組合との間に原判示のようなみかんの売買契約を結んだので、同組合は右契約を有効と信じて右みかんを上告会社に送付し、上告会社はまたかねて訴外「E株式会社」との間に同様なみかんの売買契約を結んでいた関係上同訴外人から送付があつたものと思つて右みかんを受け取り消費した、というのであるから、上告会社は法律上の原因なくして被上告組合の財産に因つて利益を受け、これがため被上告組合に損失を及ぼしたものというべきであつて、上告会社及び被上告組合の過失の有無、程度、或は上告会社が前記訴外Dに対し損害賠償の請求権を有するか否かの如きは、この関係に何等影響を及ぼすものではない。また、前記利益の現存しないことは、上告会社が原審において何等主張立証しないところであるから(訴外「E株式会社」に対する代金支払の点も原判決の認めるところではない)、原審がこれを現存するものと推断したのは正当である。されば、所論はすべて採用し得ない。

その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76889/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。