主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人荒谷昇の上告理由について。
所論一について記録を調べてみると、原審は、証拠調を十分に行つて本件事実関係を検討した結果、判示のように、上告人が朝鮮に移住するに際し及びその後、Ｄに本件家屋の管理を委任した事実、終戦後上告人一家が内地に引揚げ上京する途中上告人の妻が本件家屋にＤを訪ねた時の経緯、上告人の妻Ｅが本件家屋について上告人の代理権をもつていたと解し得る事実、賃借人ＦとＤとの同居の家族であつた関係等の適切な事実に基いて、ＤがＦに代つて本件家屋の賃借人としての地位を承継したと認定したのであつて、証拠と判示説明とを一々対照してみると原審の認定に到達することが不合理であるとはいえない。従つてこの認定をもつて強制的というは当らず、憲法二九条違反の主張は前提において採用することはできない（なおまた本件のように、原告たる上告人が被告Ｂ１に対し不法占拠を理由として本件家屋明渡の訴を提起し、右Ｂ１が不法占拠の事実を争う場合、原判決が審理を遂げた上証拠によつてＢ１の同居家族の一人であるＤが賃借人であつて、Ｂ１は右同人の権原に基いて本件家屋に居住しているものと認定しても、この範囲においては、原審の自由裁量権に属する問題であつて、違法があるとはいえない）。
所論三についていえば、原審は、被告人Ｂ２は上告人承諾の下にＤから転貸を受けたものであると認定したのであるから、これに対し上告人が明渡の請求のできないのは明らかであつて、原判決の判文上語辞相当でない部分があるが、その趣旨に誤はない。所論引用の大審院判例は、転貸期間満了後の賃貸人と転借人との関係（昭和一五年六月一日判決）、賃貸人と転借人間の直接賃借関係の有無の判断（大正一四年一二月二六日判決）、転借人が賃貸人及び転貸人双方に返還義務を負う関係（昭和一二年四月一九日判決）の各事案であつて、いずれも本件に適切でない。所論二及びその他の所論は、結局原審の証拠の取捨判断、事実認定の当否を争うに過ぎず、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」、ものと認められない。よつて、民訴三九六条、三八四条一項、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76908/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。