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最高裁第一小法廷判決棄却集民17号171頁

最一小判 昭和30年1月27日

昭和29年(オ)第676号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年1月27日 (1955-01-27)
事件番号
昭和29年(オ)第676号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民17号171頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年5月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人徳永平次の上告理由第一点について。

原判決が上告人の原審における留置権並びに相殺の追加抗弁(イ)乃至(ル)に対し、右は上告人(控訴人)の故意又は重大な過失により時期におくれて提出された防禦方法という外はなく、且つ、訴訟の完結を遅延せしめることが明らかである旨判示したのは、正当であつて、法規の解釈を誤つた違法は認められないから、所論は採用できない。

同第二点について。

論旨中判例違反をいう点は、判例を具体的に示していないから、不適法であり、その余の主張については、原判決の引用している第一審判決がなした「転借人が転借家屋を明渡したからといつて、転貸を理由とする賃貸借解除の効力が消滅しない」旨の判断は正当であるから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76925/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。