主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点、第三点および第八点について。
原審は、甲第二号証の誓約書に被上告人が捺印したのは、訴外Ｄ防水布株式会社と上告会社との手形取引につき個人保証をした趣旨ではないと判断したものである。そして原判決挙示の証拠によれば、右判断の基礎となつた原審認定の事実を認めうべく、かかる事実関係によれば、原判示の如き判断はこれをなしえないものではなく、原判決には所論の如き違法はない。その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官谷村唯一郎を除く他の裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
裁判官谷村唯一郎の意見は次のとおりである。
原判決の事実認定は判例並びに経験則に反するものがある、原判決は甲第二号証（誓約書）につきＢの肩書がＤ防水布株式会社専務取締役となつているからＢは個人保証を約する書面でないと思料して捺印したものと認めるのが相当であるとしているが、この誓約書をかように解するときはＤ防水布株式会社に手形の不渡があつた場合同会社が責任を以て解決するということになるのであり、これは法律上当然の事で敢て誓約書を差入れる必要はないのである、これは第一審の判断のようにＢが同会社のため個人保証をしたと認めてこそ初めて誓約書の意義があるのであり原審の判断は条理に適わずたゞ書面の形式にのみ捉われたもので経験則に反するばかりでなく、判例（大正二年（オ）四三四号同三年一月二〇日並びに大正一五年（オ）四二四号同年一一月一日大審院判決）にも違反するものと認められるから、この点につき更に審理を尽さしめるため原判決を破棄し原審に差戻すべきである。最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76940/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。