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最高裁第一小法廷判決棄却集民23号187頁

最一小判 昭和31年9月20日

昭和29年(オ)第739号 土地所有権確認登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年9月20日 (1956-09-20)
事件番号
昭和29年(オ)第739号
事件名
土地所有権確認登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民23号187頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年6月12日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士戸毛亮蔵の上告理由第一点、第三点は、違憲をいう点もあるが、その実質は、事実誤認、単なる訴訟法違背の主張を出でないものであり、同第二点は、単なる法令違背の主張であり(旧会計規則八五条は、契約書の作成を契約の成立要件としたものでない旨の原判示は正当である)、同久保田美英の上告理由第一点乃至第五点は、単なる訴訟法違背の主張に帰し、同第六点は、単なる訴訟法違背、事実誤認の主張を出でないものであり、同第七点は、原審で主張、判断のない事項(上告人は、原審で、本件土地の接収は行政処分に因るものである旨の主張はしていない。)を前提とする単なる法令違背の主張であつて、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76942/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。