主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人清瀬一郎同内山弘の上告理由について。
上告人は本訴において被上告人両名に対し本件船の売買契約が解除され右船の所有権が上告人に復帰したことを主張して本件船の返還を求めるとともに、被上告人両名は、契約解除後もなんら法律上の原因がないのに拘らず昭和二三年二月以降同二四年四月まで上告人所有の右船を占有使用し同船による底曳網漁業を共同経営して利益を挙げ上告人に損害を及ぼしているから、上告人に対し不当利得返還の義務があるので、上告人は、右期間同船による出漁によつて得べかりし水揚純利益金六〇万円のうち金四〇万円並びにこれに対する本件訴状送達の翌日以降年五分の遅延損害金の支払を求めるというにあること記録上明らかである。そして原判決は右不当利得返還義務の存否については明瞭な判断を示していないけれども、原判決によれば（１）被上告人Ｂ１は昭和二元年二月一二日上告人との間の売買契約に基く債務の履行を完了して本件船の所有権を取得し（２）被上告人Ｂ２が現に右船を占有使用しているのは、所有者たるＢ１との漁業共同経営契約により操業のためＢ１から引渡を受けたことに由来するものであるというのであるから、右（１）（２）の認定事実によれば、被上告人両名は上告人の財産に因り法律上の原因なくして利益を受けたものでないこと自ら明らかであり、従つて原判決は上告人の前記不当利得返還請求を理由ないものとして排斥した趣旨であることを窺うことができる。しかも原判決主文は無条件に控訴を棄却しているのであるから、不当利得返還請求についての控訴も棄却したものと解するのがむしろ当然である。それ故、原判決は簡に失するきらいはあるが、決して判断を遺脱したのではなく、結局において正当であるから、論旨は採用することができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76946/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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