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最高裁第三小法廷判決棄却集民51号1頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和36年5月2日

昭和29年(オ)第772号 上地区域確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年5月2日 (1961-05-02)
事件番号
昭和29年(オ)第772号
事件名
上地区域確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民51号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年6月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人久保田畯の上告理由第一について。

上告人は原審において、原判示国有となつた地域が判示直線によつて囲まれる地域なることの確認と上告人のこれが使用権確認を求めたものであるから、右前段の確認請求は事実の確認を求めるものであり、確認訴訟の目的とすべからざるものであるとした原判決の判断は正当である。そして右の理由により、訴訟要件を欠く不適法な訴としてこれを却下すべき場合に請求は理由がない旨判示しても、右確認が確認訴訟の目的とすべからざるものであると判示してその余の判断を加えていないものである以上、本案に対する実体判断をしていないことは明瞭であつて、既判力の範囲を不明瞭ならしめるものとは言えず、これをもつて破棄の理由とするにはあたらない。所論はすべて理由がない。

同第二の一について。

本係係争地が従来被上告人国との間に旧国有財産法二四条一項の規定にもとづく無償貸付の目的となつていたものとしても、上告人に対する譲与不許可処分についての訴願棄却の裁決書の送達を受けた日から三ヶ月内に売払申請をしないで経過した上告人が、旧国有財産法二四条による使用権を有しないとした原判決の判断は正当であつて、所論は独自の見解にすぎず採用できない。

同第二の二について。

所論の点に関する原判決の判断は正当であり、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76952/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。