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最高裁第二小法廷判決棄却集民23号495頁

最二小判 昭和31年10月12日

昭和29年(オ)第791号 商標登録願拒絶査定審決取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年10月12日 (1956-10-12)
事件番号
昭和29年(オ)第791号
事件名
商標登録願拒絶査定審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民23号495頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年7月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告理由は別紙のとおりである。

論旨は、原判決が、上告人の出願商標は登録第七一一〇三号商標と外観が類似し観念において同一である旨を判示したのを非難するのであるが、この点に関する原判示は相当であつて論旨は採用できない。論旨はまた、原判決は大審院の判例に反する旨を主張するのであるが、援用の判例は、いずれも本件と場合を異にし適切な判例ということができない。論旨はさらに、登録第七一一〇三号商標は四〇余年間使用されていない旨を主張するのであるが、右商標が商標法一四条一号によつて取り消されていない以上、これと類似する上告人の出願商標は登録できないものといわなければならない。

その他の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の―解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76954/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。